株式会社フィナンシャルパートナーズ

「 業界雑感 」 の記事一覧


同性愛者の保険加入考察

2015年2月16日(月) Written by 舟城 浩

先日テレビのニュース番組で同性愛者の生命保険加入についてお互いを受取人指定することができないと言ってました。

確かに保険金受取人は原則「戸籍上の配偶者」もしく「二親等以内の親族」となっているので保険会社は引受けしません。

第三者受取は「婚約者」といったような例外を除いてほぼ不可能です。

しかし先般の保険法改正により、「保険金受取人の変更を遺言によってできる」ようになりました。

保険法第44条

つまり保険会社に変更手続きをしなくても受取人を遺言書によって変更できることになった訳です。

その旨を親切に案内している保険会社もあります。

遺言による受取人の変更ができるようになりました(損保ジャパン日本興亜ひまわり生命)

あくまでも推測で実際にできるかどうかはわかりませんが、

①まずは法定相続人を受取人として生命保険に加入

②契約成立後、遺言書を作成し受取人をパートナーに変更指定

こういった形を取ればどうなんでしょうか。

もちろん遺言であれば誰でも指定できる訳ではありません。

「公序良俗に反しない」事が重要です。(愛人は認められないでしょう)

また同棲、生計を一にする等の既成事実も必要です。

最初に設定する受取人の同意も重要でしょうね。

その上で裁判所がどう判断するのか、僕にはわかりません。

でも、この先時代が進めば、認められる可能性はゼロではないような気もしますが、どうでしょうかね。

法人における解約返戻金の計上時期

2014年10月15日(水) Written by 舟城 浩

また新日本保険新聞ネタだけど、毎回興味深いので再度。
解約返戻金の計上時期について。
これについては僕も何度か国税に問い合わせをしたことがあり、
結果記事内容と同じ回答を得てます。
前提として解約時期については明確な法人税の規定はない。

①解約請求書を保険会社に提出した日(請求書日付)
②保険会社が請求内容を確認し、社内決済をして契約者に金額を通知した日
③解約返戻金の着金日

答えは②なんですけど、実際保険会社から手紙がきたときには
既に解約返戻金は着金してますよね。
着金は前期、通知は翌期の場合は翌期計上でいいという事になるんですが、当然この場合は個別に所轄の税務署とのご相談ってオチになります。

一般論として国税に聞いたときも「うーん」とクビをひねり、
「とにかく通知日としかいいようがないですねえ」って言ってましたね。

本当に信頼できる人間ドック

2012年11月19日(月) Written by 舟城 浩

週刊文春(11/8)「本当に信頼できる人間ドック」
以下首都圏のみ引用します。ご参考まで。

<東京>
新赤坂クリニック、三井記念病院、三越総合、野村病院予防、牧田総合病院、新宿ロイヤル診療所、池袋ロイヤルクリニック、城西病院、北里、愛誠病院、立川中央、東芝病院品川、日本赤十字、東都クリニック、霞が関ビル診療所、九段坂、東京都予防医学、せんぽ東京高輪、春日クリニック第二、新宿健診センター、東海大学八王子、健康管理八王子、武蔵野大学メディカル、東京慈恵会医科、新橋健診、虎の門病院、平和協会駒沢、東京衛生、楠樹記念、アルコクリニック

<神奈川>
横浜健診センター、相模原総合、高津中央クリニック、東名厚木メディカル、船員保険健康管理センター、藤沢順天、アルファメディック川崎、社会保険相模原、神奈川県予防医学、日本鋼管病院、東海大学伊勢原

<千葉>
斉藤労災病院、千葉ロイヤルクリニック、井上記念病院、千葉社会保険病院、花輪クリニック、人間ドッククリニック柏

<埼玉>
大宮シティクリニック、大宮共立病院、埼玉社会保険病院、済生会川口健診センター

肺カルチノイドはがん保険の対象になるのか

2012年10月3日(水) Written by 舟城 浩

昨日流通ジャーナリストの金子哲雄さんが亡くなりました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

さて、、金子さんが亡くなった肺カルチノイドについて
がん保険の対象になるのか各社に聞いてみました。
ほとんどの会社が「悪性なら出ますが良性なら出ません」という
当たり前じゃん!って言いたくなるような回答。

各社の回答がどうもゴニョゴニョとなるのは
カルチノイドが「がんもどき」というような位置付けで
「良性ではないけど」「悪性でもない」ようなはっきりしない
診断結果が多いかららしいです(専門的な事はご容赦)

各社の対応を個別に書くと問題になりそうなので書きませんが、
なんとなくわかったのは、

①肺カルチノイドの場合はまず対象になるだろう
②肺以外のカルチノイドの場合は出ない事もあり得る
③カルチノイドは対象外とする会社もあった
④重篤な場合は対象になる可能性が高い

そして、共通するのはやはり、
「診断書に”悪性新生物”と書いてあれば必ず出ます」
ということ。

保険金請求にあたってやはり診断書は重要。
書いてもらうべきポイントをよくわかった上で書いてもらう事が大切ですね。

がん保険のパブコメ結果出ました

2012年4月27日(金) Written by 舟城 浩

怪情報が色々飛び交いましたが、結局ここまで予想通りでいいのかという結果になりました。

「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」
(法令解釈通達)の一部改正(案)等に対する意見公募の結果について

本日4月27日契約分から半損処理の適用です。

・通達が出るのはパブコメの締めから1ヵ月後
・過去の契約に遡及しない
・パブコメ募集中の契約も大丈夫

これが過去の逓増定期の通達から予想された事ですが、
ここまでその通りだとちょっと次はちょっと変化球でくるかもですね。

法人がん保険パブリックコメント出ました

2012年2月29日(水) Written by 舟城 浩

本日出ました。
意見締め切りが3月29日。
ここまでは予想通りですね。
通達は4月末でしょうか。

「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障
タイプ)』の保険料の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部
改正(案)等に対する意見公募手続の実施について

逓増定期の税務取扱い変更時の備忘録

2012年2月24日(金) Written by 舟城 浩

がん保険の通達が出る前に逓増定期のときの流れをおさらい。
(確認してくれたSさんいつも感謝です)

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①2007年3月末  国税庁より生保協会を通じ、逓増保険の税務取扱いを見直す旨通知あり

②2007年12月末 国税庁HPに意見公募手続きが公示(改正案が掲載)

ここで国税庁より某社に対し駆け込み加入をやめろと異例の警告

③2008年1月末  公募締め切り

④2008年2月末  国税庁が法令解釈通達 同日契約から新税制適用

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<現在の状況>

①2011年11月 国税庁より生保協会を通じ、がん保険の税務取扱いを見直す旨の通知⇒今ココ!

顧客満足度一位を疑え

2012年2月16日(木) Written by 舟城 浩

題名は保険評論家Uさんリスペクトで(笑)

最近保険会社の宣伝コピーで「〇〇顧客満足度一位!」というものをよく目にします。
これをみる度にホントうんざりするんです。
何の信頼度もないですよこれ。
他社商品の違いがわかってる一般の人がどれほどいるでしょうか。

生命保険はスマートフォンやクルマやテレビとは違います。
上記のような消費財であれば日常で使っているうちに使い勝手がいいとか悪いとか
肌で感じる事ができます。
でも保険は違います。
滅多に使わないんですから使い勝手なんかわかる筈がないんです。

では、皆さんどこで判断しているのか。

これは推測するに「加入時の納得度」でしょう。

でも加入時の納得度にしても色々ありますよ。

・担当がいい人だったから。
・保険料が安かったから。
・CMでよくみて安心だったから。
・会社が好きだから。
・内容がすごくよかったから。

こんなところでしょうか?

でも僕ならこんな突っ込みをいれます。

・担当がいい人だったから。⇒商品がいいは言ってないですね。
・保険料が安かったから。⇒本当に他社と同じ条件で比べましたか?
・CMでよくみて安心だったから。⇒露出量と内容の良さは決して一致しませんよ。
・会社が好きだから。⇒これも商品とは直接は関係ないですね。
・内容がすごくよかったから。⇒本当に?本当に内容わかってますか?

決して揚げ足取りではないんです。
また、アンケートに答えた人が悪いんじゃないんです。
わからなくて当たり前なのです。

問題なのはそういった曖昧な調査結果を宣伝に使う保険会社です。

今話題の「ステルスマーケティング」なんかよりよっぽど悪質だと思いますよ。

実際、「医療保険部門:保険料の満足度一位」を宣伝に使っている会社の
医療保険は別に最安値ではなかったりします。

契約者の人はその事実を知っても本当に「満足」なんでしょうか。

「〇〇〇顧客満足度第一位!」

保険商品に限ってはこの宣伝コピーをみたら
ペッペッと眉に唾して(汚くてすいません)さっさと右から左へ受け流すことにしましょう(古っ)。

最高裁判決でました

2012年1月14日(土) Written by 舟城 浩

一時所得の経費算入に関する最高裁の判決が出ました。
会社負担の保険料が一時所得税の計算上、経費にカウントできるかどうかで
争われてきたこの裁判ですが、最後は国の逆転勝訴となりました。
つまり「算入できない」です。

所得税更正処分等取消請求事件

判決文全文

何度か国が敗訴して話題になった裁判でしたが、既に昨年法改正がされていますので
特に大きな意味を持つ判決ではないですね。

「震度5は免責にならず」の追記

2011年11月14日(月) Written by 舟城 浩

前回「震度5は地震免責にならずのトンデモ?判決」という
エントリーを書きましたが、コメント欄で重要なご指摘を頂いたので
その方のご意見に一部賛同し補足させて頂きます。

この判決は、宮城県沖地震の「震度5・震度6基準」に基づくものだそうです。

「震度5・震度6基準」とは・・・以下第一東京弁護士会Q&A抜粋
↓↓↓↓↓
「本件宅地に耐震性の点からの瑕疵の存否は、従来発生した地震の回数、頻
度、規模、程度のほか、時代ごとに法令上要求される地上地下構築物の所在
場所、地質、地形、強度等の諸要素を考慮し、一般常識的見地から、尐なく
とも震度五程度の地震に対して安全性の有無を基準として判断するのが相当
である」と判示した、宮城県沖地震時における宅地造成工事に関する仙台地判
平4・4・8判時1446・98等に基づき提唱されています。

当該「震度5・震度6基準」に基づけば、
震度4の場合は修理代金を支払わなければならない一方、
震度7であれば支払を免れ得ることとなります。

なるほど。
こういった判例があったんですね。

但しこの判例が約款で規定された契約内容を超えて認められるのか
どうかは私にはわかりません。

前回のエントリーで言いたかった事は、
ソニー生命の失効に関する判決に代表されるような
「約款」を覆す判決結果です。

この流れは少し気になっています。

しかし、この判例に言及する報道ってなかった気がします。

私が生保畑出身だからという言い訳はともかく、
損保業界では広く知られた判例なのでしょうか。

コメントを頂いた方のおっしゃるように、
あまり知られたくはない判例なのではないかという事も頷けます。