株式会社フィナンシャルパートナーズ

「 2014年10月 」 の記事一覧


法人における解約返戻金の計上時期

2014年10月15日(水) Written by 舟城 浩

また新日本保険新聞ネタだけど、毎回興味深いので再度。
解約返戻金の計上時期について。
これについては僕も何度か国税に問い合わせをしたことがあり、
結果記事内容と同じ回答を得てます。
前提として解約時期については明確な法人税の規定はない。

①解約請求書を保険会社に提出した日(請求書日付)
②保険会社が請求内容を確認し、社内決済をして契約者に金額を通知した日
③解約返戻金の着金日

答えは②なんですけど、実際保険会社から手紙がきたときには
既に解約返戻金は着金してますよね。
着金は前期、通知は翌期の場合は翌期計上でいいという事になるんですが、当然この場合は個別に所轄の税務署とのご相談ってオチになります。

一般論として国税に聞いたときも「うーん」とクビをひねり、
「とにかく通知日としかいいようがないですねえ」って言ってましたね。

死亡保険金の年金受取りについての取り扱い変更

2014年10月6日(月) Written by 舟城 浩

「年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権(受給権)の相続税法上の評価の取扱いの変更について(平成26年9月)」国税庁HP

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/henkou0926/index.htm
相続開始時において生命保険金の年金支払特約がついていたとしても、
年金の種類、年金の支払期間等(要するに受け取り方法)が定まっていない場合は、相続税法24条評価減を適用を認めず、一時金で評価していたものを正式に24条の規定を認めるとのこと。

新日本保険新聞によると、平成25年の東京地裁、平成26年の高裁で納税者が勝訴、税務当局は上告せず判決が確定し、今回の取り扱い変更になった模様。

まあ、今となってはあんまり関係ないか。。