株式会社フィナンシャルパートナーズ

法人における解約返戻金の計上時期

2014年10月15日(水) Written by 舟城 浩

また新日本保険新聞ネタだけど、毎回興味深いので再度。
解約返戻金の計上時期について。
これについては僕も何度か国税に問い合わせをしたことがあり、
結果記事内容と同じ回答を得てます。
前提として解約時期については明確な法人税の規定はない。

①解約請求書を保険会社に提出した日(請求書日付)
②保険会社が請求内容を確認し、社内決済をして契約者に金額を通知した日
③解約返戻金の着金日

答えは②なんですけど、実際保険会社から手紙がきたときには
既に解約返戻金は着金してますよね。
着金は前期、通知は翌期の場合は翌期計上でいいという事になるんですが、当然この場合は個別に所轄の税務署とのご相談ってオチになります。

一般論として国税に聞いたときも「うーん」とクビをひねり、
「とにかく通知日としかいいようがないですねえ」って言ってましたね。

Category: 会社からのお知らせ ,業界雑感

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