株式会社フィナンシャルパートナーズ

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保険会社が採用する設計書の実効税率について

2015年4月21日(火) Written by 舟城 浩

平成27年4月以降に開始する事業年度に法人税率が下がったの皆さん覚えてますか?

25%から23.9%に引き下げになっています。
これに伴う実効税率の数字が保険会社によってまちまちなのが困る。

わけわからんのでまとめてみた。
各社の設計書に出てくる数字はこんな感じ。
①36.05%
②34.62%
③35.64%
④34.33%
⑤32.11%
⑥33.10%

どれがどの数字かわかりますか?

①は平成27年3月までの年800万円超企業
②は平成27年3月までの資本金1億円以上企業
③は平成27年3月までの資本金1億円以上企業(東京都)
④は平成27年4月以降の年800万円超企業
⑤は平成27年4月以降の資本金1億円以上企業
⑥は平成27年4月以降の資本金1億円以上企業(東京都)

これでもう迷わないでしょ。

同性愛者の保険加入考察

2015年2月16日(月) Written by 舟城 浩

先日テレビのニュース番組で同性愛者の生命保険加入についてお互いを受取人指定することができないと言ってました。

確かに保険金受取人は原則「戸籍上の配偶者」もしく「二親等以内の親族」となっているので保険会社は引受けしません。

第三者受取は「婚約者」といったような例外を除いてほぼ不可能です。

しかし先般の保険法改正により、「保険金受取人の変更を遺言によってできる」ようになりました。

保険法第44条

つまり保険会社に変更手続きをしなくても受取人を遺言書によって変更できることになった訳です。

その旨を親切に案内している保険会社もあります。

遺言による受取人の変更ができるようになりました(損保ジャパン日本興亜ひまわり生命)

あくまでも推測で実際にできるかどうかはわかりませんが、

①まずは法定相続人を受取人として生命保険に加入

②契約成立後、遺言書を作成し受取人をパートナーに変更指定

こういった形を取ればどうなんでしょうか。

もちろん遺言であれば誰でも指定できる訳ではありません。

「公序良俗に反しない」事が重要です。(愛人は認められないでしょう)

また同棲、生計を一にする等の既成事実も必要です。

最初に設定する受取人の同意も重要でしょうね。

その上で裁判所がどう判断するのか、僕にはわかりません。

でも、この先時代が進めば、認められる可能性はゼロではないような気もしますが、どうでしょうかね。

海外の生命保険会社の加入するとどうなるか

2015年1月20日(火) Written by 舟城 浩

 

【保険業法第186条第1項】
日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約(政令で定める保険契約を除く。次項において同じ。)を締結してはならない。

【保険業法第186条第2項】
日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。

【保険業法第337条】
次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の過料に処する。

第186条第2項の規定に違反して、許可を受けないで同項に規定する保険契約の申込みをした者

————————————————————-
①日本に支店のない保険会社でも海外で契約すれば186条1はクリア
②しかし186条2により、その場合は内閣総理大臣の許可を受けなければならない。
③罰金は50万円
(尚、処罰を受けた人は今まではいない模様。)

以前は海外保険会社からの保険金受取りは相続税ではなく一時所得扱い。
しかし平成19年税制改正にてみなし相続財産に加える事となり、富裕層の節税メリットは薄まった。

<平成19年度税制改正大綱>
「相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税を課税する保険金の
範囲に、わが国の保険業法の免許等を受けていない外国の保険業者と締結された生命保険契約又は損害保険契約に係る保険金を加える。」

<参考サイト>
http://www.alt-invest.com/qa/product/54.html

支払調書に関する改定

2015年1月7日(水) Written by 舟城 浩

与党税制改正大綱で支払調書に関する重要な改定があります。
国税庁が要望していた「保険契約の異動に関する調書」が8年越しでとうとう採用された模様。
以下抜粋。
①保険会社等は、生命保険契約等について死亡による契約者変更があった場合には、
死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を、税務署長に提出しなければならないこととする。
②生命保険金等の支払調書について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとする。
(注)上記の改正は、平成30年1月1日以後の契約者変更について適用する。

①については、契約者死亡による名義変更について支払調書提出により相続財産の把握、
②については、死亡保険金支払の際、過去に名義変更した契約については誰がどれだけ保険料を支払っていたかを把握。

今回は解約返戻金と満期保険金の受取りについては言及なしですが、早晩これも対象になるでしょうね。

平成27年度税制改正大綱(P59ご参照)

法人における解約返戻金の計上時期

2014年10月15日(水) Written by 舟城 浩

また新日本保険新聞ネタだけど、毎回興味深いので再度。
解約返戻金の計上時期について。
これについては僕も何度か国税に問い合わせをしたことがあり、
結果記事内容と同じ回答を得てます。
前提として解約時期については明確な法人税の規定はない。

①解約請求書を保険会社に提出した日(請求書日付)
②保険会社が請求内容を確認し、社内決済をして契約者に金額を通知した日
③解約返戻金の着金日

答えは②なんですけど、実際保険会社から手紙がきたときには
既に解約返戻金は着金してますよね。
着金は前期、通知は翌期の場合は翌期計上でいいという事になるんですが、当然この場合は個別に所轄の税務署とのご相談ってオチになります。

一般論として国税に聞いたときも「うーん」とクビをひねり、
「とにかく通知日としかいいようがないですねえ」って言ってましたね。

死亡保険金の年金受取りについての取り扱い変更

2014年10月6日(月) Written by 舟城 浩

「年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権(受給権)の相続税法上の評価の取扱いの変更について(平成26年9月)」国税庁HP

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/henkou0926/index.htm
相続開始時において生命保険金の年金支払特約がついていたとしても、
年金の種類、年金の支払期間等(要するに受け取り方法)が定まっていない場合は、相続税法24条評価減を適用を認めず、一時金で評価していたものを正式に24条の規定を認めるとのこと。

新日本保険新聞によると、平成25年の東京地裁、平成26年の高裁で納税者が勝訴、税務当局は上告せず判決が確定し、今回の取り扱い変更になった模様。

まあ、今となってはあんまり関係ないか。。

昨年の4月に法人がん保険の経費処理に関する通達が出た事は記憶に新しいですが、
その中に例外的取り扱いとして
「解約返戻金がないか、あってもごくわずかという場合は有期払いでも全額損金計上OK」
というものがありました。

では、医療保険はどうなるかというと、そこは個別で判断するとなっていた訳ですが、
最近個別に照会をしていた保険会社に東京国税局からOKとの回答が続々とあり、
プチ祭りと化しています。

なぜ保険会社が喜んでいるかというとこういうスキームができるからです。

1 法人で医療保険に短期払いで加入(全額損金で経費化)
     ↓
2 支払いが終わった時点で個人に名義変更
     ↓
3 解約返戻金がないか、あってもごくわずかな為安価で買い取りが可能
     ↓
4 終身保障なのでこのまま個人で継続(支払いは終了)

法人から個人への名義変更の場合、その買取価格は解約返戻金相当額となっていますので
今のところ合法です。

各社の対応ですが、これに死亡の終身保障を付けられたり(解約返戻金がゼロなのがミソ)、
就業不能時の保障がつけられてたり、あるいは1年で支払いが終わったり(!!)と中々面白い事になっています。

各社の違いについては後で書きます。

指定代理人請求人の保険金受取りについて

2013年5月23日(木) Written by 舟城 浩

高度障害保険金の請求は基本的に被保険者本人が行いますが、ご本人が請求できる状態にない場合があります。
その場合は指定代理請求人が本人に代わって保険金請求をすることができます。

この保険金が被保険者本人に振り込まれた場合、非課税になります。
(所得税基本通達9-21)

さて、これが指定代理請求人に振り込まれた場合はどうなるでしょう。

本来であれば第三者が受け取ったことになり「贈与税」の対象になるところでありますが、
この場合も非課税となります。

※受取人が「配偶者」「直系血族」「生計を一にするその他の親族」である事が必要です。
(そもそもその他の人は指定代理請求人になれませんが)

これは障害給付金、入院給付金も同様です。

但し、この保険金はあくまでも「被保険者のもの」なので、代理請求人が自分のために使ってしまった場合は
贈与として取り扱いされる可能性もあります。

最近このケースの相談がありましたので備忘録としてメモ。

本当に信頼できる人間ドック

2012年11月19日(月) Written by 舟城 浩

週刊文春(11/8)「本当に信頼できる人間ドック」
以下首都圏のみ引用します。ご参考まで。

<東京>
新赤坂クリニック、三井記念病院、三越総合、野村病院予防、牧田総合病院、新宿ロイヤル診療所、池袋ロイヤルクリニック、城西病院、北里、愛誠病院、立川中央、東芝病院品川、日本赤十字、東都クリニック、霞が関ビル診療所、九段坂、東京都予防医学、せんぽ東京高輪、春日クリニック第二、新宿健診センター、東海大学八王子、健康管理八王子、武蔵野大学メディカル、東京慈恵会医科、新橋健診、虎の門病院、平和協会駒沢、東京衛生、楠樹記念、アルコクリニック

<神奈川>
横浜健診センター、相模原総合、高津中央クリニック、東名厚木メディカル、船員保険健康管理センター、藤沢順天、アルファメディック川崎、社会保険相模原、神奈川県予防医学、日本鋼管病院、東海大学伊勢原

<千葉>
斉藤労災病院、千葉ロイヤルクリニック、井上記念病院、千葉社会保険病院、花輪クリニック、人間ドッククリニック柏

<埼玉>
大宮シティクリニック、大宮共立病院、埼玉社会保険病院、済生会川口健診センター

肺カルチノイドはがん保険の対象になるのか

2012年10月3日(水) Written by 舟城 浩

昨日流通ジャーナリストの金子哲雄さんが亡くなりました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

さて、、金子さんが亡くなった肺カルチノイドについて
がん保険の対象になるのか各社に聞いてみました。
ほとんどの会社が「悪性なら出ますが良性なら出ません」という
当たり前じゃん!って言いたくなるような回答。

各社の回答がどうもゴニョゴニョとなるのは
カルチノイドが「がんもどき」というような位置付けで
「良性ではないけど」「悪性でもない」ようなはっきりしない
診断結果が多いかららしいです(専門的な事はご容赦)

各社の対応を個別に書くと問題になりそうなので書きませんが、
なんとなくわかったのは、

①肺カルチノイドの場合はまず対象になるだろう
②肺以外のカルチノイドの場合は出ない事もあり得る
③カルチノイドは対象外とする会社もあった
④重篤な場合は対象になる可能性が高い

そして、共通するのはやはり、
「診断書に”悪性新生物”と書いてあれば必ず出ます」
ということ。

保険金請求にあたってやはり診断書は重要。
書いてもらうべきポイントをよくわかった上で書いてもらう事が大切ですね。